屋根の耐風改修を補助

国土交通省は

２０２１年度に住宅の瓦屋根の強風対策を強化するため、

安全性の診断や改修を支援する制度を設ける、とのこと。

新築の場合、

2022年1月からガイドライン工法を建築基準法の告示基準に位置付け、

全ての建築物に義務付けられます。

既存建築物の場合、

義務付けの対象外ですが、

築後20年経過している瓦屋根の建築物は

既存不適格になるおそれがあります。

（2001年にガイドライン工法が確立されたため）

ガイドライン工法とは（全日本瓦工事業連盟ＨＰ）

http://www.yane.or.jp/kawara/guide.shtml