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1 2021年5月24日 (スタッフブログ)
断熱改修補助金 LDK部屋とか部分断熱への補助金(最大100万円、該当工事の1/2)が用意されました。 内容を見たところ、申請が結構手間かかりそうです、ちょっと頭痛くなってきた!! 正式名称は ~令和3年度部分断熱等改修実証事業の第1回提案募集~   国土交通省では、既存住宅の温熱環境改善や省エネルギー化を図るため、 主として生 ...

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4 2021年5月13日 (社長のブログ)
 断熱性能向上リノベーションをご検討の方に朗報です。令和3年度 経産省による 次世代省エネ建材の実証支援事業として弊社がリノベーションにておこなっている外張り断熱での断熱改修を行うことにより最大300万円の補助金が出ることになりましたこれは実証支援事業なので単発の補助事業です申込期間と工期がタイトなので該当する工事が少ないかと思いますが条件が合いそうな方はご相談ください。昨年同様 最大2 ...

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1 2021年5月10日 (社長のブログ)
令和3年度の長期優良化リフォーム推進事業が公表されました 昨年よりメニューが増えておりますが、詳しく見ると 現場写真の合理化などだいぶ楽になりました。 補助金額は認定長期優良化リフォームにすることで200万円  サッシの交換やエコキュート・エコジョーズなどへの交換で+50万円    若者世代や子育て世代、中古住宅購入の場合は+50万 合計 ...

1 2021年2月15日 (スタッフブログ)
国土交通省は2021年度に住宅の瓦屋根の強風対策を強化するため、安全性の診断や改修を支援する制度を設ける、とのこと。 新築の場合、2022年1月からガイドライン工法を建築基準法の告示基準に位置付け、全ての建築物に義務付けられます。 既存建築物の場合、義務付けの対象外ですが、築後20年経過している瓦屋根の建築物は既存不適格になるおそれがあります。(2001年にガイドライン工法が確立されたため) ガイ ...

7 2018年12月23日 (社長のブログ)
来年10月消費税が10%への移行が決定し住宅も消費税値上げ前になんとかしたいという話が出始めています。分譲系の住宅は消費税値上げ前の建築ラッシュとなっている様子です。ここに来て国交省は、消費税が10%に上がった後に建築・購入した場合のメリットを打ち出しました。過去の消費税アップ時の建築業界の状況を考えると、何が何でも増税前に!は私の経験上お客様にとって不利になるかと思います。分譲系を中心に駆け込み ...

1 2018年4月23日 (温熱環境)
LCCM住宅って聞いたことありますか? ZEH住宅という言葉はハウスメーカーを中心にテレビでCMやっていて認知度が上がってきていますね。ところでLCCM住宅(Life Cycle Carbon Minus:ライフサイクルカーボンマイナス住宅)とはなじみの無い言葉だと思います。住宅の長い寿命の中で、建てるとき、暮らしているとき、解体する時においてできるだけの省Co2に取り組み、かつさらに太 ...

4 2017年11月2日 (社長のブログ)
増改築等工事証明書とは別に建築士事務所に所属する建築士の業務に耐震基準適合証明書の発行があります。耐震基準適合証明書とは耐震基準適合証明書とは、建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類です。発行は建築士事務所登録のある建築士事務所に所属する建築士、又は指定性能評価機関などが行います。まずは耐震診断を行い、耐震基準を満たしているか確認します。その結果、耐震性を満たしている住宅(上部構造評 ...

4 2017年11月2日 (社長のブログ)
住宅のリフォーム工事を行った場合も要件を満たせば、新築工事同様に税金の優遇措置を受けることが出来ます。優遇措置を受けるには建築士事務所に所属する建築士による証明書の発行が必要になります。この証明書の書式は難解で、対象となる制度により書式が違っておりましたが、今年度より書式が統一され、対象となる制度により必要な部分をピックアップするという簡素化が図られました。私ども建築士の業務として毎回悩まされてい ...

5 2017年3月3日 (社長のブログ)
2017年度の工務店関係の予算案が見えてきました。 長期優良住宅化リフォーム補助 2017年より2019まで継続、さらに一般基準100万円 長期優良認定仕様は200万円+一次エネ20%削減で50万の上限250万円となった。予算案は前年度並み41億円。弊社は200万補助を1棟、100万補助を1棟の実績があります。基礎高さ、白蟻被害などにより不可能と判断させていただく場合がございますが、ほと ...

5 2016年4月8日 (温熱環境)
今年は日本の住宅にとって大きな変化の年になりそうです。 先日ご紹介した、住宅のBELS表示制度(冷暖房光熱費表示)の他に、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の本格的普及対策が始まりました。 まずはZEHビルダーの登録制度は本年度始めて実施される制度で2016年から2020年までの自社住宅のZEH化率の目標を掲げ公に公開するという制度です。 断熱性をさらに高めて暖房・冷房費をかけなくても、 ...



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