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2021年6月8日火曜日 (PRESS)
読売新聞朝刊に掲載されました。

2050年カーボンニュートラル

 

2030年新築住宅のZEH化

 

政府からそんな目標が出たと思ったら、また引っ込んでしまいました。

 

国交省は本気でカーボンニュートラルを達成する気が無いのでしょうか。

 

一度消えた2020年の住宅省エネ義務化が2025年に実施すると決まった。

 

国交省・経済産業省・環境省が主催する「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の第4回が6月3日に開催されました。

 

この検討会で何が検討されているかというと、2050年カーボンニュートラルに向けて省エネルギー化やZEHへの取り組みの強化が必要なためバックキャスティングによる中期的な目標について住宅・建築物におけるハード・ソフト両面で取り組みと施策に関しての有識者・実務者らによる検討会です。

 

この検討会において3省合同事務局が提示した内容が、住宅に関しては太陽光パネルの搭載は、必須と考えていましたが今回は見送りという結論に達したようです。

 

本題です、政府よりこの見解が出るとすぐに読売新聞社経済部より電話があり、佐藤さんは中小工務店という立場で省エネ義務化についてどう思われますか?と言う電話取材でした。

 

取材は夕方電話にて10分ほど行われ、翌日の朝刊には掲載されておりました。

 

私たちは、2020年省エネ義務化に向けて準備を進めてきたが、突然はしごを外された状況だったこと、すでに準備は出来ているが、正確に断熱性能を計算するのはノウハウや計算ソフトが必要だ、しかし義務化となれば申請する方も審査する方も煩雑な仕事が増えるため、もっと簡素化し新住協の鎌田先生が提唱するような義務化仕様の建材を使うこと、その上でさらに良い仕様については加点ポイントを与える様な方法が、良いのではないかと話をした次第です。

 

なので、ちょっとニュアンスが違いますね。

 

先日のテレビ取材もしかり、できあがりがチェックできない取材はちょっと怖いですね、それなりに言葉は気を遣ってお話ししますが、相手の捉え方が千差万別だという事が判りました。

 

 

 

 

 

 

 



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